過払い金

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過払金はあなたの権利です。
 
当事務所の過払い金に関するご相談は
無料ですので、
お気軽に専門家にご相談下さい。


皆さまからのご相談をお待ちしております。  

■ 気をつけて! 過払い金の減額報酬

業界を知り尽くした司法書士から重要なアドバイスです。

債務整理や過払い請求を依頼する場合は、
減額報酬が有るか無いかをよく検討してください


◆減額報酬とは?


例)Aさんの場合

借入総額 500万円
グレーゾーン金利引直結果 0円
減額報酬  10%

     とすると、かかる報酬は・・・     
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   500万円×10%=50万円 

つまり、減額報酬とは、借金が減った分の10%の報酬がかかるわけです。
でも実は、この減額自体は、むずかしいことではないんです。

グレーゾーン金利までの減額は、サラ金・クレジット会社は、すぐに認めます。

減額報酬が有るか無いかは、事務所ごとの考え方の違いなので、良い悪いの
問題ではありません。

しかし、減額報酬は、お客様に必要以上の負担を強いることと、お客様に対する
貢献度合いが下がってしまうと当事務所は考えています。

ですので、当事務所では開業以来、減額報酬をいただいたことはありません。

通常、もっとも高くなるのが、この減額報酬です。
依頼をする際には、このこともしっかり考えて、かしこく依頼しましょう。

以下に、報酬比較表をあげますが、
報酬についてのご相談も無料で行っております。

この業界における報酬について詳しくご説明いたします。

◆報酬比較表(仮定参考例)

  減額報酬10%(甲事務所) 減額報酬なし(当事務所)
Aさん
借金総額 300万円
借入先    5社
グレーゾーン
引直結果  0円  
減額報酬 300万円×10%=30万円 
定額報酬  42,000円×5社=21万円
実費      1,000円×5社=5,000円

報酬合計            515,000円

 
減額報酬 300万円×0%=0円 
定額報酬 31,500円×5社=157,500円
調査・実費       何社でも52,500円

報酬合計           210,000円


差額 30万5,000円 お得
Bさん
借金総額 500万円
借入先   10社
グレーゾーン
引直結果 0円
減額報酬 500万円×10%=50万円  
定額報酬 42,000円×10社=42万円
実費      1,000円×5社=1万円

報酬合計              93万円


減額報酬 500万円×0%=0円 
定額報酬 31,500円×10社=315,000円
調査・実費       何社でも52,500円

報酬合計           367,500円

差額 56万2,500円 お得


とりあえず、
過払い金額だけ知ることもできます。

計算だけであれば、ブラックリストにのらずに、あなたの過払い金額を知ることもできます。


過払いとは

アコム、アイフル、プロミス、レイク等々・・・・
実はすでにあなたの借金は返済し終えているのに、未だに払い続けていませんか?
本来返すべき金額以上に、お金を返してはいませんか??

そのような場合には、払い過ぎた利息を取り戻せる可能性があるのです。

返済義務のない、20%以上の高金利で借金をしていた場合、払い過ぎた利息(過払金)を取り戻せる可能性があります。それが過払金返還請求です。
過払い金を見直し、自分が本来いくら払わなければないかを明確にすることで、以下のようなケースがあります。

・ これから返済する借金の額が大幅に減った。
・ 現在払っている借金が実は完済されており、今後払う義務が無くなった。
・ 高い金利で全額返済してしまった分、司法書士に頼むことで返還してもらうことが出来た。

なぜこんな事が起こるのか。それには下記のような理由があります。

 

過払金が発生する理由

借金の金利に関する法律には、利息制限法と出資法があります。
簡単に言うと、この2つの法律の定める上限金利が違うことに答えがあります。

例えば利息制限法では、以下のような上限金利が定められています。

① 元本100万円以上の場合は、年利15%
② 元本10万円以上100万円未満の場合は、年利18%
③ 元本10万円未満の場合は、年利20%


つまり、年利20%が法律上返済義務のある一番高い金利なのです。
“あれ?”と思った方は、20%以上の金利で借りられているのではないでしょうか。

これは消費者金融によくみられるケースで、消費者金融の中には29.2%といった金利を設けているケースも多く、実際に20%台後半で貸付をしているケースが多いようです。

しかしなぜ、このような上限を超えた利率が許されるのでしょうか。

 

利息制限法と出資法、グレーゾーン

それは先ほども申しましたが、もう一つの法律、出資法の規定する金利が関係しています。

出資法では、29.2%以上の金利で貸付をした場合、その貸金業者は刑事罰に処せられることになっています。しかし、20~29.2%の金利で貸し付けるのは、明らかに利息制限法違反でありますが、出資法の限度額上、特に罰せられることはないのです。

だから消費者金融はこれまで平気で利息制限法を破り、出資法の範囲内で営業をしてきたのです。これが過払金発生の原因です。

そして、この20~29.2%の金利格差をグレーゾーンと呼ぶのです。


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